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「これからは社民抜きで…」民主・平田氏が社民連立離脱を覚悟、民主党内にも動揺走る (産経新聞)

 普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」(中堅)と支持する声が多い。民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは122人のこの会派(参院民主党系会派)だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になるので(国会で)禁足が続く」と述べ、同僚議員らに社民党の連立離脱を覚悟するよう促した。

 ただ、民主党の一部にも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」(中堅)との反発も出ている。超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員(民主党鹿児島県連代表)は28日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。

 一方、連立与党、国民新党の代表、亀井静香郵政改革・金融相は28日午前、国会内で記者団に、日米共同声明について「最終的には沖縄県民の協力、理解が得られなければ決着しない話で、日米間において総理がそういう努力をしているということだ。全体としては(現在)進行形の状況だと思っている」と述べ、評価する考えを示した。

 そのうえで「3党合意の中で総理が努力している。将来の県外国外に向けて」と語り、社民党が理解を示すことに期待感を示した。

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早く具体策を!国の口蹄疫対処方針に農家怒り(読売新聞)

 被害が爆発的に拡大している宮崎県内の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で17日、政府の対策本部は「対処方針」を発表し、ようやく国あげての対策が始まった。

 しかし、その内容は、最初の感染確認から1か月近くもたった割に具体策に乏しく、畜産農家からは「今ごろ何を」「早く感染を止めて」と悲鳴と怒りの声が上がった。

 「具体的な対応策は何もないに等しいのでは。今まで何をやっていたのか」

 宮崎県えびの市。感染が判明した農場から数百メートル離れた場所で、牛を8頭飼育する西田安雄さん(57)は、この日、憤りを隠さなかった。政府の口蹄疫対策本部の対処方針が、「移動制限や殺処分を徹底させる」「農家の経営再建に万全を期する」「副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」といった内容にとどまっていたためだ。

 西田さんは自宅の敷地に、家族以外は立ち入らないよう注意する看板を立て、隣家とのやり取りも電話で済ませるなど可能な限り人との接触を避けている。毎日数回、牛舎などへ消石灰をまき、起床後はすぐに、牛の体調や食べた餌の量を確認するのが日課になった。眠れない日々が続き、疲労と心労は限界に近い。

 政府の現地対策本部が設置されることについても、西田さんは「ただ担当者が来るだけでは意味がない。言葉だけでなく具体策を示して実行し、一刻も早く安心させてほしい」と訴えた。

 16日夜には、新たに9農家で感染の疑いが判明、同県内の殺処分の対象も8万5723頭に上っている。

 「一定区域内の全頭殺処分や、ワクチン接種などの踏み込んだ施策を示してほしかった」。宮崎県内の養豚業者でつくる「みやざき養豚生産者協議会」の日高省三会長(宮崎市)も国の方針に不満を述べた後、「早く拡大を止めないと、農家がかわいそう」と話した。

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<名誉棄損訴訟>山岡議員が請求放棄 「秘書給与疑惑」報道(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長(67)が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の賠償を求めた東京地裁=大段(おおだん)亨裁判官=の訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立てていたことが分かった。10日の弁論準備手続きで地裁に申し立てが認められ、訴訟は終結した。請求放棄は法的に山岡氏側の敗訴確定と同じ効力を持つだけに、説明を求める声が上がりそうだ。

 新潮社によると、山岡氏側は4月30日付で地裁に「請求放棄書」を提出した。放棄書には「請求すべてを都合により放棄する」とだけ書かれていた。10日の準備手続きで山岡氏側は「都合」の詳細について言及しなかったという。

 訴訟は09年3月12日号の記事を巡るもの。山岡氏が00年12月、栃木県真岡(もおか)市長選で初当選を目指す福田武隼(たけとし)氏(68)に「うちの秘書は秋から選挙の応援をしている。費用として600万円を支払ってほしい」と要求。交渉の結果減額し、01年1月以降、福田氏側が送金を打ち切るまでの27カ月間、毎月15万円総額405万円をコンサルタント料として山岡氏側に送金した、などと報じた。福田氏は01年4月当選し09年5月まで市長を務めた。

 記事が事実なら政治資金収支報告書に405万円を寄付として記載しなければならないが記載はなく、政治資金規正法違反の疑いがある(公訴時効成立)。さらに秘書は国から給与が支給される公設秘書で、福田氏側から給与を受け取れば「二重取り」の形になる。

 山岡氏側は「秘書給与の肩代わりを求めた事実はなく事実無根」と主張し、賠償に加え謝罪広告掲載を求め、09年3月12日提訴した。4日後の16日には「虚偽であることが裁判で明らかになると確信している。進展があった際は改めて報告する」などとするプレスリリースを公表していた。

 新潮社編集部は請求放棄について「歓迎すべきこと」としつつ「都合が悪くなると逃げ出すのは公党の責任ある立場にある人物としてはもちろん、人間としても恥ずかしい」としている。一方、山岡氏の事務所は毎日新聞の取材に対し「弁護士に任せており事務所としては回答できない」とし、山岡氏の弁護士事務所は「弁護士が不在で回答できない」としている。【太田誠一、渡辺暢】

 福田武隼前真岡市長の話 提訴は追及から逃げるための口実だったのではないか。新潮社には私や妻が資料を提供しており、山岡氏は反論できず一方的に訴訟を打ち切ったのだろう。あまりにもでたらめでその場しのぎの対応だ。

 【ことば】請求放棄

 民事訴訟で原告自らが請求に理由がなかったことを意思表示する手続き。請求棄却の確定判決と同じ効力を持ち再び同じ訴訟を起こすことはできない。被告の同意は不要。同種の手続きとして「訴えの取り下げ」があるが、今回のように実質的審理に入った後は被告の同意が必要で、提訴自体が無かったことになり、再度同じ訴訟を提起できる。

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